FD宣言・KPI指標・勧誘方針・個人情報保護方針 | 日本リスクコンサルティング株式会社 | 日本初の来店型保険ショップ『保険クリニック』を運営

弊社は、保険代理店業において、「お客様本位の業務運営」を基本とし、お客さまに質の高い、
価値のあるサービスを提供するために、以下方針を定めます。

1.お客さま本位の業務運営
お客さまのより良い暮らしをサポートするプロフェッショナルとして、多様化するご要望にお応えし、
お客さまやそのご家族をお守りする最善の保険商品の設計・サービスを提供します。

2.お客さまのご要望に合った保険提案とサービスの提供
IQ システムを活用し、お客さま一人ひとりのご意向に沿ったわかりやすい情報提供、
最適な保険選びをサポートしてまいります。
また、ご加入後も迅速かつ丁寧な対応に努めてまいります。

3.お客さまの声を活かす取組
苦情や要望として寄せられた「お客様」のお声を真摯に受け止め、
原因分析と再発防止策を全員で共有し、サービス向上に活かします。

4.人材育成
お客さまの最善の利益をお守りするために、
社員に幅広い知識を習得するスキルアップ支援や定期的な研修・教育を実施し、
従業員個々の専門知識装着と職業倫理感を高め、お客さまに質の高いサービスを提供していきます。

5.お客さま本位の業務運営の浸透
当方針の推進・定着のため、全役職員に対し適切かつ定期的な教育・モニタリングを実施します。
 

隋則

制定　　2021年7月6日

施行　　2021年7月29日

弊社は、保険代理店業における社内の目標を達成するための重要な業績評価の指数を以下の通り策定し、
定期的に進捗状況をチェックし改善に努めてまいります。

1.定着とサービス品質向上のための継続研修の実施回数
お客さまに商品内容を十分にご理解いただくため、またお客さまの状況に応じた商品・サービスを提供できるよう、
知識の習得や知り得た知識を確実なものにし実践していくための研鑽に励むことを目的に、
定期的な教育・研修を行い、研修実施回数を公表します。

2.FP（ファイナンシャルプランナー）資格保有者数
多様化、複雑化するお客様からのご相談内容・要望にお応えし、
常に質の高いサービスを提供するため、弊社のFP保有者数を重要な指針ととらえ、公表します。

1.お客さまへのご提案
当社は、IQ システムを活用し、お客さまの属性(性別、年齢、ご加入目的、収入、資産状況、家族構成等)
ニーズに合わせた客観的でわかりやすいご提案を行います。

2.完全ペーパーレス化
当社は、申込手続き時の不備軽減、
それに伴うお客さまへのご負担軽減のために、完全ペーパーレス化を目指します。

3.お客さまの声
当社は、お客さまから寄せられたご意見・ご要望のお声を、経営会議で分析し、社内共有いたします。

4.継続教育実施
当社は、四半期に一回は必ず集合研修、e-ラーニング等の研修を実施いたします。

5.業務品質向上の検証
当社は、お申込 24ヶ月以内の継続率を「KPI(Key Performance Indicator)」と定め、
お客さまへ開示するとともに、全役職員の評価に反映することで、業務品質の検証と向上に努めます。
「KPI(Key Performance Indicator)」は毎年 1 月に検証し、全役職員への研修に反映いたします。

・保険業法、金融サービスの提供及び利用環境整備等に関する法律、消費者契約法、
　個人情報の保護に関する法律およびその他の関係法令等を尊守します。

・お客さまへの勧誘を適切に行うために必要な社内の管理態勢を整備するとともに、
　役員および従業員に対して十分なコンプライアンス教育を行います。

・お客さまに関する情報は、当社で定めたプライバシーポリシーに則り、適切な管理・取扱いを行います。

・お客さまの保険商品・サービス等に関する知識、経験、財産の状況および加入目的等を十分に勘案し、
　お客さまのご意向や実績に沿った適切な保険商品・サービス等をご選択いただけるよう努めます。

・保険商品・サービス等のご説明にあたり、お客様と直接対面しない保険商品販売を行う場合お含め、
　説明内容等を工夫し、お客さまに商品内容を十分にご理解いただけるよう努めます。

・お客さまのご迷惑とならない時間帯・場所・方法により、適切に保険商品・サービス等のご案内を行う努めます。

・保険金等の不正取得を防止する観点から、適切な保険商品販売を行うよう努めます。

・お客さまからのお問い合わせには、迅速、的確、丁寧に対応するよう努めます。

・保険事故が発生した場合は、保険金等のお支払いについて迅速かつ適切に処理するよう努めます。

・お客さまの様々なご意見を収集し、その後の保険商品販売に反映するよう努めます。

弊社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守します。

弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底します。

弊社は、保険代理業を営んでおり、弊社が取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を、
下記業務の遂行に必要な範囲内でかつ適法、公正に利用します。その他の目的に利用することはありません。

・損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、
その内容をご本人に対し、原則として書面等（電磁的記録を含む。以下同じ。）により通知し、
または弊社のホームページなどにより公表します。

弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により
個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を取得します。

弊社は、取扱う個人データ（下記（８）の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、
滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、
十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

弊社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、
その具体的内容は主として以下のとおりです。
安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。

①基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、
「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者および
その任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

③組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備

④人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

⑤物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

⑥技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

⑦委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、
委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

⑧外的環境の把握
・個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

弊社は、個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を第三者に提供するにあたり、
以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して
　協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき
（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

また、個人データを第三者に提供したとき、
あるいは第三者から提供をうけたときは（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、
提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

弊社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。）ならびに労働組合への加盟、
門地および本籍地、性生活に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）については、
次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

①法令等に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは
　加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑥相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要なかぎりにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で
　センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

弊社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。

弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善します。

個人情報保護法に基づく保有個人データ、第三者提供記録に関する開示、訂正等または利用停止などに関するご請求については、
ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。
保険会社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎします。

弊社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、
その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
なお、上記開示などの手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。

当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
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