企業再生・組織再編
企業再生や組織再編を数多く手がけてきたノウハウをもとに、貴社に最適なスキームを提案いたします。
企業再生サービス
少子高齢化・人口減少に伴う企業競争の激化や感染症拡大による経済活動の低迷など、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
当事務所は、経営困難な状況に陥った企業の立て直しを会計・税務面からサポートいたします。
業績悪化や資金繰りに懸念がある企業様は、当事務所までご相談ください。
経営状況の実態（財務・事業デューデリジェンス）把握を通じて資産査定や事業分析等を行い、経営課題を明確にさせた上で、企業再生計画を策定します。もちろん、実行支援や実行後のフォローまで、トータルサポートしますので、ご安心くださいませ。
組織再編サービス
ビジネス環境が目まぐるしく変わる現代において、企業が成長を続けるには、柔軟かつスピーディーな対応がポイントとなります。
当事務所では、企業再生の手段や意思決定の迅速化、事業の効率化、事業承継対策、税負担軽減などの目的に応じて、最適な組織再編スキームを提案しています。
経営状況の把握を通して課題を明らかにし、事業譲渡・合併・会社分割・株式交換・株式移転といった組織再編手段の中から、最良の成果が得られるスキームを策定します。
株価評価・事業承継・相続・贈与・譲渡
不動産鑑定評価も含めたワンストップサービスで、スムーズな事業承継・相続ををサポートいたします。
株価評価・事業承継サービス
組織再編や経営者の代替わりにあたって、株式の譲渡・贈与、事業や営業権の譲渡・買収、資金調達等における株価評価を必要とする場面が増えてきました。
しかし、予想以上に自社株式の評価が高く、将来の相続や事業承継に支障をきたすケースが少なくありません。
当事務所では、取引の内容、取引当事者、目的などの前提条件を踏まえて最適な手法を検討し、適正な株価を算定いたします。貴社にマッチした移転方法（売買・贈与・相続）の検討により、事業承継をスムーズに進めます。
不動産鑑定士による不動産の鑑定評価も可能ですので、不動産を含めた相続対策をワンストップサービスでご提供しております。
金融機関と連携して地元企業をバックアップしておりますので、お気軽にご相談ください。
相続・贈与・譲渡サービス
当事務所では、事業承継に伴う相続・贈与・譲渡における一連の手続きサポートも承っております。
相続税・贈与税・所得税（譲渡）の詳細については「税金申告」のページをご参照ください。
企業・個人事業主の税金申告
法人税や所得税、消費税、相続税、贈与税の申告を承っています。お客さまに最適な税務対策をご提案しますので、お気軽にご相談ください。
法人税・所得税
法人経営、個人経営、いずれにおいても持続的経営のためには利益を計上していくことが必要で、そのため、利益にかかる税金は経営課題のひとつとなります。
利益が大きければ納税額もそれに伴って大きくなります。
逆をいえば、納税額が大きければ利益が積み上がっている証拠、決算書の純資産は増えていくという構図です。
それは分かっていても、
「税金は抑えたい」
「今後は設備投資も考えている」
「人への投資はどう判断したらいいのだろう」
「金融機関からの融資を最優先するための決算書を」
「事業承継をそろそろ視野にいれないと」
そんなお悩みをお持ちではないでしょうか。
来期の予定～今後のビジョンを共有し、お客様に最適な税務対策をご提案します。
各税金の税務申告は、安智範税理士事務所・武市健太郎税理士事務所へおまかせください。
消費税
インボイス（適格請求書）制度への対応や、簡易課税・本則課税の有利不利判定、事業開始の際の免税・課税選択の要否等々、仕組みを知らないばかりに損失につながってしまうケースもあります。
信頼できる税理士を顧問にするメリットがいちばん大きい税目といってもいいでしょう。
相続税・贈与税
不動産や金融資産の譲渡（所得税）、贈与（贈与税）、相続（相続税）等、財産にかかる税金を総称して資産税と言います。
事業承継を行う際には必ず検討が必要となる税金で、事業をされていない方でもそのシミュレーションが有効となります。
相続財産評価の中でも、不動産評価は納税額の多寡を決める重要なポイントです。
併設の株式会社ときわ綜合事務所所属の不動産鑑定士のアドバイスを受け、迅速かつ的確に不動産評価を行い、財産をお守りしますので、安心してお任せください。
税務顧問
社長に、「正しく経営判断をしていただくために」「未来会計」情報の提供をコンセプトに、会計情報・税務情報を分かりやすく迅速にお伝えし、サポートいたします。
記帳代行サービス
「経理処理が分からない」「人手が足りない」「電子帳簿保存法対応ってどうすればいいの？」など、経理処理でお悩みではありませんか？
お客様からお預かりした資料をもとに、帳簿を作成いたします（弥生会計ソフト使用、ほか会計ソフトにも対応しております）。
原資料のお預かりはデジタル化でスピーディで簡単に！紙資料の受渡しからデータでの受渡しへ移行することにより、コスト削減・煩雑な経理業務の効率化にもつながります。
面倒な会計帳簿の作成は、当事務所にお任せください。
自社経理サポートサービス
経営判断のためには、いち早く業績を知り、どのような施策を講じるかを検討することが重要です。
未来会計を重要視する当事務所では、企業様がより良い未来のヒントを得られるよう、リアルタイムでの業績把握を支援しています。経理業務に関するご相談や、会計ソフト導入・会計業務デジタル化支援についてもサポートしております。
経営計画策定
損益計画や資金計画を作成した上で、中長期的な経営計画を策定します。また、実績と経営計画書を比較し、未達成の原因検証と必要に応じた軌道修正案を作成することで、収益の最大化をお手伝いします。
計画性のある経営姿勢は、金融機関等に好印象を与え、実現可能な経営計画を提示することで高い評価を得られますので、ぜひご利用ください。
経営計画策定サービス
変化が激しい昨今、経営者に最も必要なことは、将来への発展と存続の策を考え、進むべき方向性を適切に選択していくことです。
また、起こりうるリスクや危機に先手を打ち、常に安定した経営への舵取りをしていく必要があります。
私たちは、損益計算はもちろん、さまざまな条件にもとづいて売上計画・設備投資計画・人員計画などをシミュレーションし、資金計画に反映させます。
そのため、資金がショートする時期を予測し、計画の修正や次の一手の検討を早期段階で行うことが可能です。
医療介護経営サポート
経営に精通した会計の専門家として、医療・介護事業者様の経営をサポートいたします。
医療・介護業界で起こり得るリスクを最小化するための施策を提案、数多くの医療機関・介護福祉施設を支援してまいりました。
医療介護経営サポートサービス
医療機関や介護・福祉施設を取り巻く環境は、厳しさを増しています。
社会保障費抑制策の枠組みの中で、効率よく安定的に事業を運営するには、会計・税務に関する正しい知識を持ち、着実に経営計画を達成していくことが重要です。
経営計画の策定など、さまざまなサポートを行っておりますので、ぜひご相談ください。
法定監査・任意監査
当事務所では、会計監査業務を承っております。
会計監査とは、会社が作成した決算書等を、会社以外の第三者である公認会計士が決算書の内容を検証し、「適正」か「不適正」かの意見を表明するものです。
会計監査を実施し、公認会計士が適正意見を述べた決算書は一定レベル以上の信頼性が担保されることを意味します。
会計監査には、法定監査と任意監査があります。
法定監査とは、各種法令によって、公認会計士による会計監査が義務付けられているものです。
当事務所では、投資事業有限責任組合法監査、労働組合法監査を行っております。
一方で、任意監査とは、各種法令によって義務付けられていない監査をいい、当事務所では、公益法人の任意監査を行っております。
各種支援
当事務所では、起業支援・資金繰り支援・会計業務デジタル化支援を行っております。包括的にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
起業支援サービス
起業に関わる一切のお手続きのご相談に応じます。
定款作成・登記については司法書士をご紹介いたします。
経営に関するご相談・取引金融機関のご紹介・税務関係の届出等は当事務所にお任せください。
資金繰り支援サービス
運転資金や設備資金などの資金繰り支援を行っております。
融資申請に必要な決算書類（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書）、資金繰り表、返済計画表の作成・アドバイスはもちろん、借入先のご提案、借入能力の分析、各種制度融資のご案内、事業計画についてのご相談といった、多角的なサポートが可能です。
会計業務デジタル化支援サービス
少子高齢化や感染症拡大を背景に、デジタル化推進の動きが活発化しています。
そこで、当事務所では会計業務や付随する事務業務のデジタル化に向けた支援を行っております。
具体的な導入事例…
会計業務では→クラウド型の会計ソフトや給与計算ソフトの導入支援、ダイレクト納付などの納税手続きのデジタル化支援等
付随する事務業務では→販売管理ソフトの選定から導入支援、オンライン会議（zoom、teamsなど）やコミュニケーションツール（Chatworkなど）の導入支援等
業務効率化を行うことで、生産性を高めることができ、人為的なミスや業務の属人化を防ぐことが可能となります。