会社概要
当社が取り組む５つの事業
「無関心層対策の具体策がわからない」「ハイリスク対策に手いっぱいで健康無関心層対策にまで手が回らない」「ヘルスボランティアや地域住民の活動が停滞気味。何とかしたいけれど・・・」といった悩みを抱える自治体の施策カバー率向上をサポートします。
自治体の健康課題解決のための対策立案や健康増進計画策定等に欠かせない「施策評価」サービス（EBPM支援）を提供しています。
■子育て女性支援
子育て中の母親にとって心身ともに健康でいることは、自身のWell-being向上のみならず、将来を担うお子さんの健全な成長等にも必要不可欠な条件と言えます。このような課題を包括的に解決するため、「妊産婦の自律性を高める」「社会環境の包摂性・寛容性を高める」という大きな二本の柱を軸として、このプロジェクトを展開しています。
私たちが目指すのは、「まちの賑わいづくり」と「市民の健康増進」が同時に実現できるWell-beingなコミュニティづくりです。
当社が運営する「ウエルネスマネージメント研修会」は、そのような能力を身につけた、地域や職域で健康増進事業を推進する上で核（コア）となる「なくてはならない人材」の養成を目指します。具体的には、社会課題を解決する健幸都市づくりの担い手として、課題発見力、事業創造力、PDCAマネジメント能力、ヘルスリテラシー能力、インフルエンサー能力などを高め、健幸都市プロジェクトの即戦力として活躍できる能力を習得します。
全国50以上の自治体・企業健保への実績
当社は筑波大学の研究成果に基づき「日本全国を元気にする」ことをミッションとして設立しました。
「科学的根拠に基づく健康づくり」を基本概念に、ＩＴを活用することで、全国どこでも多数の住民に対し個別指導と継続支援が可能な健康プログラムを提供・管理する「e-wellness」システムを開発し、全国の自治体及び企業・健保等に導入、科学的検証にも耐え得る成果を上げてきました。
また、当社はこれまでの50を超える自治体との事業実績をベースに、地域における課題抽出や施策提言、地域を担う人材の育成等を行うことで、健康格差の改善に取り組んでいます。
社内ウエルネス
社員の「QOL」維持を意識した
職場環境を目指しています
■リモートワーク制度の導入
ライフスタイルの変化があっても働きやすい環境をつくり、家族の転勤があっても勤務継続を可能にし地方在住の社員も複数在籍しています。
■勤務時間内のリフレッシュタイム
朝夕の１日2回、社員みんなで身体を動かす時間は頭が仕事から解放されて業務効率化に貢献しています。
■オフィスはフリーアドレス制
毎朝好きな席を選び業務開始。毎日違う座席は、担当業務を超えて自然と他の社員との交流もうまれます。
■体調やシーンに合わせて「働くスペース」を変える
オンライン会議用の集中ブースだけではなく、ローソファの打合せスペースや畳の個室も配置。体調やシーンに合わせて、柔軟に働くスペースを選べます。
■身体メンテナンスに必要な環境をサポート
社員にはランニングシューズを支給し、日常的に健康な身体を目指します。スマートウォッチが貸与されるので日々の活動も数値化が可能。出勤時に汗を流した後には、会員価格で利用できる近隣の温泉施設も利用できます。
対象者には、近隣ジムのコンディショニングトレーニングも会社から提供します。
沿革
2001年（平成13年） | 「茨城県ヤングベンチャービジネスコンペ最優秀賞」受賞 |
|---|---|
2002年（平成14年） | 株式会社つくばウエルネスリサーチ設立 |
2003年（平成15年） | 「産学官連携功労者表彰 科学技術政策担当大臣賞」受賞 経済産業省「健康支援システム（ EBH ）に関するモデル地域調査研究」に「地域で活用できるe-healthシステム構築に関する研究会」が採択 |
2004年（平成16年） | 経済産業省「健康サービス産業創出支援事業」のコンソーシアム基盤整備事業に「千葉県健康づくりコンソーシアム」、事業化基本計画策定事業に「茨城つくば健康サービス産業研究会」が採択 |
2005年（平成17年） | 経済産業省「サービス産業創出支援事業」のコンソーシアム機能強化事業に「千葉県健康づくりコンソーシアム」、事業化基本計画策定事業に「SWIPプロジェクト・コンソーシアム」が採択 「第1回つくばベンチャー大賞」受賞 |
2008年（平成20年） | 「Japan Venture Award 2008 起業家部門 委員長特別賞」受賞 「TCIビジネス大賞」受賞 「ハイ・サービス日本300選」受賞 |
2009年（平成21年） | 内閣府「地方の元気再生事業」に「生活習慣病から市民を守る健康の駅づくり～e-ウエルネスステーションプロジェクト」が採択 |
2010年（平成22年） | 経済産業省「地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金（地域新事業移転促進事業）」の「コミュニティビジネスノウハウ移転・支援事業」に採択 |
2011年（平成23年） | 経済産業省「平成23年度地域新成長産業創出促進事業補助金（地域新事業移転促進・創出支援事業）」の「ソーシャルビジネスノウハウ移転・支援事業」に採択 |
2012年（平成24年） | 内閣府「地域活性化総合特区」に「健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」が指定 経済産業省「平成24年度総合特区推進費補助金（地域新成長産業創出促進事業）」に採択 総務省「自治体共用型健康クラウド整備の実証実験に関する請負」に採択 |
2013年（平成25年） | 経済産業省「平成24年度総合特区推進費補助金（地域イノベーション創出実証研究補助事業）」に採択 経済産業省「平成25年度総合特区推進費補助金（地域新産業戦略推進事業）」に採択 厚生労働省補助事業「健康づくり無関心層の行動変容の促進および成果向上のインセンティブ策の具体化」が採択 プライバシーマーク取得 |
2014年（平成26年） | 総務省補助事業「ICT健康モデル（予防）の確立に向けた地方型地域活性化モデル等に関する実証の請負」が採択 文部科学省補助事業「健康づくり無関心層も含めた多くの国民がスポーツライフ化を可能とするインセンティブ方法の検討」が採択 |
2015年（平成27年） | 厚生労働省補助事業「インセンティブの制度化を見据えた健幸ポイント等の予防事業の類型化のための調査」が採択 総務省補助事業「ICT健康モデル（予防）の確立に向けた地方型地域活性化モデルに関する実証」が採択 国土交通省補助事業「集約型都市構造施策の合意形成推進に向けたSWC総合特区都市の『健康まちづくり政策』の取組に関する調査検討業務」が採択 |
2016年（平成28年） | スポーツ庁補助事業「スポーツウエルネスサービスによる地域活性化モデルの構築」が採択 総務省補助事業「インセンティブ付きIoT健康サービスの有料化挑戦事業」が採択 厚生労働省補助事業「地域におけるインセンティブ情報ネットワークモデル構築事業」が採択（～平成29年） |
2017年（平成29年） | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）「平成29年度AIを活用した保健指導システム研究推進事業」に「自治体における保健指導の施策力に応じた最適な保健指導モデルを提示できるAIの開発研究」が採択（～平成31年） |
2018年（平成30年） | 「第1期飛び地型自治体連携SIBヘルスケアプロジェクト」スタート 国土交通省補助事業「札幌市ICTを活用した官民連携の健康まちづくり推進プロジェクト」が採択 「健康経営優良法人2018」認定 |
2019年（令和元年） | 「第2期飛び地型自治体連携SIBヘルスケアプロジェクト」スタート 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構補助事業「札幌市スマートウエルネスシティ実現に係る実証研究」が採択 「Sport in Life」取得 |
2020年（令和2年） | 「第3期飛び地型自治体連携SIBヘルスケアプロジェクト」スタート |
2021年（令和3年） | 「スポーツエールカンパニー」取得 「第4期飛び地自治体連携による成果連動型スポーツ健幸まちづくり事業」スタート 厚生労働省「特定健診・保健指導の効果的な実施方法に関する調査研究」が採択 |
2022年（令和4年） | 「妊産婦の社会処方プロジェクト（柏の葉）」がスタート |
2023年（令和5年） | 厚生労働省「ICTリテラシーが相対的には低い高齢者でも 参加可能なICTを活用した介護予防プログラムの効果に関する調査研究」が採択 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期 「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」に「コミュニティと共進化するデジタルツインによる次世代型包摂的まちづくり手法と包摂性評価指標の開発」と「地域住民の包摂性向上と妊婦・子育て女性のWell-being最大化に向けた社会技術の開発」が採択 |